金融政策とは、中央銀行が物価の安定や景気の安定(変動)を調整するために通貨供給量をコントロールする政策です。中央銀行の大きな役割は、金融システムを安定化させることが挙げられます。日本では、日本銀行が中央銀行として金融政策を決定、遂行しています。

ここでは、日本銀行が行っている金融政策が経済活動でどの様な影響を及ぼしているかを説明します。

通貨供給量の調節とは

市場の通貨供給量(マネーサプライ)は経済活動において景気や物価を直接左右させます。

  • インフレ(物価上昇する現象)
    インフレが発生した際には、さまざまな物の価格が上昇し続けてお金の価値が低下します。物価上昇を抑えるために、日本銀行は金融機関に国債等を売却する資金吸収オペレーションを行い、市中の過剰な資金や需要を減らして経済活動を抑制させます。このことを「金融引き締め政策」といいます。
  • デフレ(物価が下落する現象)
    インフレとは逆で、デフレが発生した際は、身の回りで売られている商品の大部分が値下がりし続けてしまい、経済活動が停滞してしまいます。企業や個人の収入が圧迫されてしまうため、日本銀行は金融機関から国債等を買い入れる資金供給オペレーションを行い、市中の資金量・需要を増加させて経済活動を刺激します。このことを「金融緩和政策」といいます。

どちらの現象も経済活動を崩してしまうため、日本銀行が通貨供給量の動向を監視して、市中に出回る通貨量の適正化を図っています。

また、金融政策の基本方針は日本銀行が月に1~2回開催している金融政策決定会合で決められています。国の基本方針を決定して実行しているのは政府ですが、金融政策は日本銀行が決定しており、政府からの干渉は受けません。

金融政策の手段(経済活動のバランス調整)

より良い景気を保つために、金融政策には3つの代表的な手段があります。

  • 預金準備率操作
    預金準備率とは、金融機関が日本銀行に預金の一定比率以上の金額を無利子で準備預金として預け入れる比率のことです。金融機関は、一定割合の現金を日本銀行に預け入れるように準備預金制度という法律で義務付けされています。

預金準備率を引き上げると、金融機関には貸出しや証券投資として回せる資金量が減少するため金利が上昇します。金融機関からの貸出しが縮小すると、設備投資や事業拡大を実施しようとしている企業活動が抑制されます。先ほどお伝えした、経済活動の抑制となるため、預金準備率の引き上げは好景気の時に打たれやすい「金融引き締め政策」の状態です。

一方で、預金準備率を引き下げると、金融機関には貸出しや証券投資に回せる資金量が増加し、金利は低下します。金融機関が貸出しに回せる資金が増加すると企業は設備投資の拡大や事業拡大が見込まれ、景気下支えとなります。経済活動に刺激を与える動きであるため、預金準備率の引き下げは不景気の時に打たれやすい「金融緩和政策」の状態です。

  • オープンマーケットオペレーション
    オープンマーケットオペレーションとは、日本銀行が国債や手形の売買を金融市場で行うことによって、市場の通貨量の操作を行う政策です。操作には「売りオペレーション」と「買いオペレーション」があります。

売りオペレーションとは、日本銀行が国債や手形を金融市場で売却し、市場に流通する通貨を減少させることです。通貨量が減ると金利上昇につながります。市場の資金がジャブジャブに余っている好景気(インフレ)の時に、調整をかけ「金融引き締め政策」となります。

一方で、買いオペレ―ションは、日本銀行が国債や手形を購入し、市場に通貨を供給することです。通貨量が増えると金利低下をもたらします。市場の資金が不足する不景気(デフレ)の時に、市場に資金を放出させる「金融緩和政策」となります。

  • 政策金利の操作
    政策金利とは、日本銀行が金融機関に貸し付ける際の金利のことです。政策金利を増減させることで、市中金利を変動させ企業・個人の投資活動に影響を与えています。
    景気が良い時は、政策金利を引き上げることで企業・個人が金融機関から資金調達する際の金利も上昇します。消費や設備投資を抑制させ、景気過熱とならないように「金融引き締め政策」を実施し過熱状態を抑えます。

また、政策金利の引き下げは逆の効力を与えます。景気が悪い時は、政策金利を引き下げることで企業・個人は金融機関から資金調達がし易くなります。「金融緩和政策」を打ち立てることで、経済活動が活性化し景気上昇を促します。

この記事のまとめ

日本の金融政策が経済活動にどういう影響を与えているのかを解説していきました。

景気のバランスを考慮しながら、どのようにして物価や金利が成り立っているのか理解できたでしょうか。皆様の生活を左右する景気動向です。今後の国内経済・消費の動向のみならず、米国・世界各国の政治・金融政策が景気にどの様な影響を与えるのか注目です。